楽天生命保険株式会社（以下、「当社」といいます）は、当社が行う取引においてお客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそれのある取引を適切に管理することを目的として、以下のとおり方針を定めました。

1. 目的

本管理方針は、当社が行なう取引において、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理体制を整備し、利益相反のおそれのある取引を適切に管理することを目的とします。

2. 利益相反の定義

本管理方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」（以下、「対象取引」といいます）とは、当社が行なう保険関連業務にかかるお客さまとの取引のうち、当社とお客さまの間の利益が相反し、お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。

3. 対象取引の特定

対象取引を特定するにあたっては、「お客さまの利益を最優先に行動しているかどうか」「お客さまの情報を利用して、不当に利益を得るおそれがあるかどうか」等の視点から取引を検証し、特定・類型化を行なったうえで管理いたします。また、新規業務の開発や法令等改正といった環境の変化にも的確に対応し、対象取引の特定・類型化を行ないます。

4. 対象取引の特定のプロセス

当社は、お客さまとの取引が利益相反のおそれがある取引に該当するか否かについて、利益相反管理統括部署が、担当部門から提供される情報及び関係部署と協議のうえ、総合的に勘案して決定します。

5. 対象取引の類型・主な取引例

対象取引の類型とその主な取引例は、以下の通りです。

1. (1)お客さまと当社の間の利益が相反するおそれのある取引

   ①特定の部署が入手したお客様の情報が他部署に漏洩し、他の取引に利用される場合

   ②優越的地位の濫用等に抵触するおそれがある場合

2. (2)複数のお客さま間の利益が相反するおそれのある取引

   ①グループ会社との取引に際し、アームズ・レングス・ルールに違反する場合

   ②接待・贈答を受け、又は行うことにより、特定の取引先との間で一般的な水準から
   乖離した条件で取引を行う場合

6. 対象取引の管理方法

当社は、利益相反のおそれのある取引について、次に掲げる方法またはこれらを組み合わせることにより管理します。

1. ①対象取引を行う部門とお客さまとの取引を行う部門を分離する方法
2. ②対象取引またはお客さまとの取引の条件もしくは方法を変更し、または中止する方法
3. ③対象取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、お客さまに適切に開示する方法
4. ④その他対象取引を適切に管理するための方法

7. 利益相反管理体制

当社は、コンプライアンス部を利益相反管理統括部署とし、利益相反に関する情報を集約するとともに、利益相反管理体制について、その適切性及び有効性を検証し、必要に応じ見直しを行います。

8. 利益相反管理の対象となるグループ会社等の範囲

利益相反管理の対象となる法人等は、保険業法第100条の3及び保険業法施行令第14条の定めに該当する者を対象とします。

制定　2011（平成23）年4月27日
改定　2012（平成24）年3月28日
改定　2013（平成25）年9月25日