医療保険・入院保険病気やケガに備える保障

医療保険の種類

医療保険は、医療費の一部を公的機関が負担してくれる公的医療保険と、ご自身で任意に加入する民間の医療保険に大きく分類されます。
日本は「国民皆保険制度」をとっており、すべての国民がなんらかの公的医療保険制度に加入することになっています。
民間の医療保険への新規加入や見直しを検討する際には、まず公的医療保険でどのような保障が受けられるのかを知り、公的医療保険でカバーしきれない部分を補う、という考え方をすることが重要になります（ここからは、民間の医療保険のことを医療保険と呼びます）。

公的医療保険とは

公的医療保険は、病気やケガをしたときに医療費の負担が軽減される重要な制度です。職業や勤務先によっていくつかの種類があり、保障内容もいくつか異なる点があります。代表的なものには、自営業者などが対象の「国民健康保険」と、民間企業に勤める会社員などを対象にした社会保険の「健康保険」があります。

国民健康保険と健康保険（社会保険）の比較（2024年6月時点）

また75歳以上になると、後期高齢者医療保険が適用されます。現役世代と高齢者世代の医療費の自己負担割合は、以下のようになっています。

公的医療保険制度による自己負担割合

医療保険とは

医療保険とは、病気やケガで入院や通院・手術などを受けたときに給付金を受け取ることのできる保険です。公的医療保険でカバーしきれない医療費の他、公的医療保険の対象とならない支出への備え、療養中の収入減への備えとして、医療保険を活用することができます。公的医療保険の対象とならない支出には、個室に入院したときの差額ベッド代や入院中の食費、消耗品の購入、本人や家族の交通費や宿泊費などがあげられます。

医療保険で備えられる費用の例

病気やケガに備える

医療保険の保障内容

医療保険のメインの保障は、「入院」と「手術」です。そのほか、三大疾病への保障や先進医療への保障など、保険商品によってさまざまな保障を受けることができます。こういった保障は、基本の保障（主契約）に標準装備されているケースもあれば、オプション（特約）として保障を付加する・しないを自由にカスタマイズできるケースもあります。医療保険の保障内容の例を、いくつか紹介しましょう。

入院したとき（日額）

入院1日あたりの金額を設定し、入院日数に応じて受け取る給付金額が決まります。たとえば、入院1日あたり5,000円の医療保険に加入していて10日間入院すると、「5,000円×10日」で5万円を受け取ることができます。
1回の入院で保障される日数と、通算で保障される入院日数に上限が設けられていることが一般的です。

入院したとき（一時金）

入院したときに、5万円や10万円などのまとまった給付金を受け取ることができます。

手術を受けたとき

病気やケガの治療のために手術を受けたときに、給付金を受け取ることができます。入院給付金額に約款所定の給付倍率をかけて給付金額が決まることが一般的で、入院中の手術なのか、外来での手術なのかで給付倍率が変わる保険商品も少なくありません。
たとえば、「入院給付金が1日あたり5,000円、入院中の手術給付金は1日あたりの入院給付金の20倍」の医療保険に加入していた場合、「5,000円×20」で10万円の手術給付金を受け取ることができます。

通院したとき

特約などで通院への保障を付加することにより、「退院後の通院」や「入院前後の通院」について、入院の原因となった病気やケガの治療のための通院への保障を受けることができます。

がんなど三大疾病への保障

日本人の死因に多くみられる、「がん・脳卒中・急性心筋梗塞」に特化した保障です。たとえば、「がんと診断されたときに、50万円や100万円などのまとまった給付金を受け取ることができる」「急性心筋梗塞が原因で入院した際に、50万円や100万円などのまとまった給付金を受け取ることができる」といった保障があります。
そのほか、三大疾病を原因とする入院の際には、保障される入院日数の上限が延長されたり、無制限になったりする保障もあります。

先進医療への保障

先進医療とは、厚生労働大臣が定める最新の医療機器や薬を使った治療や、高度な医療技術を用いた治療のことをいいます。先進医療の技術料には公的医療保険制度が適用されず、自己負担額が高額になりがちです。先進医療に関する保障を医療保険で備えていると、たとえば「先進医療にかかる技術料の自己負担額と同額」を「通算2,000万円まで」など、給付金を受け取ることができます。また、先進医療にかかる給付金は保険会社が直接医療機関に支払うケースもあり、その場合は高額な先進医療に関する費用を支払うためのお金を一時的に準備する必要がない、という安心感も得られます。

※保障や特約の名称、詳細な保障内容や給付事由は、保険会社・保険商品によりさまざまです。

医療保険はいつまで保障される？

医療保険には、保障が一生涯続く「終身タイプの医療保険」と、保障される期間が決まっている「定期タイプの医療保険」があります。

終身タイプの医療保険

保障が一生涯続きます。また、保険料は加入時からずっと変わりません。同じ年齢で同じ保障内容の定期タイプの医療保険に加入した場合と比較すると、保険料が高くなります。

定期タイプの医療保険

保障される期間が、〇年間あるいは〇歳までと決まっています。保障される期間が終わった後、そのまま同じ保障内容で更新できる商品もありますが、その場合は更新時の年齢と保険料率で保険料が再計算され、多くの場合は更新前より保険料が高くなります。

保険料と保障される期間のイメージ

医療保険は必要？ 不要？ 加入の必要性をわかりやすく解説！

医療保険の加入率は？

（公財）生命保険文化センターの「2021（令和3）年度　生命保険に関する全国実態調査」によると、医療保険（または医療特約）の世帯加入率※は、93.6%にも上ります。多くの方が、民間の保険商品によって病気やケガに備えていることがわかります。

※民間の生命保険会社（かんぽ生命を除く）に加入している世帯が対象。

女性特有の病気への備え

乳房や子宮に関連する病気など、女性特有の病気への備えはどのように考えればよいのでしょうか？
たとえば、妊娠出産に関しては、正常分娩であれば医療保険の対象とはなりません。しかし、重度の悪阻や切迫早産などで入院したり、出産時に帝王切開などの手術を受けた場合には、医療保険から給付金を受け取ることができます。これから妊娠・出産を検討されている方は、妊娠前に医療保険への加入や保障内容の見直しをしておくと安心です。
また、がんに関しては男女で罹患率の傾向に差があります※。60代以降は男性のがん罹患率が女性を上回りますが、10代から50代までは女性の方が男性よりもがん罹患率が高くなっています。これは、子宮頸がんや乳がんなど女性特有のがんの罹患率が、30代頃から高まることに起因します。女性特有のがんへの備えは、20代・30代のうちからしっかりと考えておくことが大切になります。
通常の医療保険でも女性特有の病気に備えることはできますが、女性特有のがんや病気、妊娠出産などへの備えを特に手厚くしたい方は、女性向けの医療保険やプランへの加入を検討するとよいでしょう。

※出典　国立がん研究センターがん情報サービス「がん統計」（全国がん登録）2020年

持病があっても医療保険に入れる？

医療保険に限らず、生命保険商品に加入する際には原則として「告知」が必要になります。告知とは、被保険者(保障の対象になる人)の、現在の健康状態や過去の病歴、職業などを保険会社に知らせることをいい、保険会社は告知内容をもとに審査を行います。保険会社が質問する告知項目に沿って、被保険者の既往歴や過去の通院・服薬歴、現在の健康状態などをありのままに回答していきます。
保険会社・保険商品ごとに、加入できる健康状態の基準が定められており、その基準に当てはまらない場合は加入することが難しくなります。
持病や健康上の理由で通常の医療保険への加入が難しい方向けの医療保険も販売されており、これらは「限定告知型の医療保険」「引受基準緩和型の医療保険」などと呼ばれており「持病があっても加入しやすい」といったキャッチコピーがうたわれていることが多いです。通常の医療保険よりも加入できる健康状態の基準が緩い、告知の際に質問される内容が限定されている、といった特徴があります。
ただし、限定告知型の医療保険や引受基準緩和型の医療保険には、通常の医療保険よりも保険料が割高になりがちである、保障内容に一定の制限があるケースもある、という側面もあります。
まずは通常の医療保険に加入できるかを確認し、難しい場合には限定告知型の医療保険や引受基準緩和型の医療保険を検討する、という順番で医療保険を選ぶようにしましょう。

持病がある方も入りやすい保険があるの？

医療保険とがん保険の違い

医療保険が病気やケガ全般を保障するのに対し、がん保険はがんに特化した保障となります。
入院・通院・手術に関する医療保険とがん保険の保障内容の違いは、以下のような内容になります。

入院したとき

医療保険では、「1回の入院で保障される日数」と「通算で保障される入院日数」に上限があることが一般的です。それに対し、がん保険では「がんによる入院で保障される日数」に上限がないことが一般的です。

通院したとき

医療保険では、「退院後の通院」または「入院前後の通院」が保障されるのに対し、がん保険では「前後の入院有無にかかわらず、通院が保障される」ことが多いです。

手術を受けたとき

医療保険では、入院中の手術か、外来での手術かによって受け取る給付金額が異なることがあります。一方がん保険では、入院中の手術か外来での手術かに関わらず、同じ給付金額になることが一般的です。
また、医療保険では「手術1回ごと」の保障となるケースが多いですが、がん保険では「手術を受けた月ごと」に保障されるケースもあります。

また、保障が始まる時期についても違いがあります。医療保険は加入後すぐに保障されるのに対し、がん保険（がん保障）では加入から90日程度の免責期間（保障されない期間）が定められていることが一般的です。

病気やケガにしっかり備え、さらにがん保障も持ちたいという方は「医療保険にがん特約などのがん保障を付加する」または「医療保険とがん保険、それぞれに加入する」と安心です。

がんに備える

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医療保険の給付金に、税金は
かかる？

医療保険やがん保険など、病気やケガを理由に受け取る給付金は、非課税となります。これは、所得税法施行令第30条第1号の規定により「身体の傷害に起因して支払いを受けるもの」に関しては非課税になると定められているためです。

医療保険の保険料は、生命保険料
控除を受けられる？

任意で加入する生命保険商品の保険料は、毎年の所得から控除を受けることができます。これを「生命保険料控除」といいます。平成24年に法改正があり、平成23年の12月末までの契約が旧制度、平成24年の1月1日以降の契約が新制度となり、控除額の計算方法が異なりますので注意しましょう。医療保険の保険料は、旧制度では「一般生命保険料」、新制度では「介護医療保険料」に該当します。

生命保険料控除における旧制度と新制度の対象

毎年10月から11月頃に、加入している保険会社などから保険料控除証明書が郵送されてきます。内容を確認し、勤務先での年末調整か確定申告を行うことで生命保険料控除を受けることができます。また、平成31年1月より、電子データ（電子的控除証明書等）によって控除証明書を交付することも可能になりました。電子的控除証明書等の交付を受けた方は、年末調整や確定申告の際に電子的控除証明書等を添付し、勤務先や税務署に電子的に提出・送信することも可能です。

保険料と医療費は控除できる！知っておきたい控除のしくみ

2-2024-069（2024.7.4）