新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた皆さまに心よりお見舞い申しあげます。

当社では、新型コロナウイルス感染症に罹患された場合、実際に医療機関に入院された場合に加え、医療機関の事情等により自宅での療養、またはその他病院等と同等とみなされる施設で治療を受けられた場合（以下、「みなし入院」）も、生命保険協会のガイドラインに基づく特別取扱として、入院給付金等をお支払いしています。

今般、この「みなし入院」に係る特別取扱の対象となる方を、以下のとおり変更します。

●2022年9月26日以降に新型コロナウイルス感染症と診断された場合

重症化リスクの高い方。具体的には以下のいずれかに該当する方。

・65歳以上の方

・入院を要する方

・重症化リスクがあり、新型コロナ治療薬の投与、または新型コロナ罹患により酸素投与が必要な方

・妊婦

●2022年9月25日以前に新型コロナウイルス感染症と診断された場合

従来どおり。

＜今回の対象変更の背景＞

当社約款上の「入院」の定義において、入院給付金等は、「①医師による治療が必要であり、かつ自宅等での治療が困難」「②病院または診療所に入ること」「③常に医師の管理下において治療に専念すること」という３つの条件を全て満たす場合にお支払いしています。

こうした中、2020年4月当時、新型コロナウイルス感染症と診断された方について、病院等への入院が必要であるにもかかわらず、病床のひっ迫等の事情により、入院することができない状況が発生した結果、宿泊・自宅療養が行われることになりました。宿泊・自宅療養は、当社約款上の「入院」の定義に該当しないものの、感染症法上は入院勧告・措置の対象であること等を踏まえ、お客さま保護の観点から、「入院」と同等にみなす特別取扱を、社会情勢を踏まえた時限的な措置として開始しました。

しかしながら、新型コロナウイルスの感染者数が増加する昨今の状況においては、重症者の割合はこれまでと比べて低い水準であり、軽症・無症状の方の割合が高まっている状況にあります。さらに今般、新型コロナウイルス感染症に係る発生届の範囲について、2022年9月26日以降、全国一律に重症化リスクの高い方に限定されることとなりました。

こうした状況変化や今般の政府における措置等に鑑み、当社は2022年9月26日以降の「みなし入院」の対象になる方を、上記の重症化リスクが高い方に変更します。

なお、重症化リスクの高い方であるかの確認は、本人確認書類や医療機関で発行される診療明細書、母子手帳等により行い、医療機関や保健所の負担が増加することのないよう留意します。

当社は今後も適正なお支払いに向け努力してまいります。

以上