子どもの医療費はかからない？いいえそんなことはありません。日本の公的医療保険では医療費も自己負担割合は、未就学児２割、小学校入学後は３割となっています。本来かかっている医療費のうちの８割または７割を、公的医療保険制度から支払っているためです。ではなぜ子供の医療費はかからないといわれるのでしょう？

その理由は、個人負担分の２割または３割の医療費部分について、子育て中の家計の負担軽減のために、各都道府県・市区町村で、独自の制度を設けて助成しているからです。

公的医療保険制度における医療費の自己負担割合

子どもの医療費のしくみ

窓口での実際の支払がないことから、子どもの医療費は無料と思われがちですが、保険料と税金で賄われているということになります。

助成対象となるのは、医療機関で支払う公的医療保険が適用となる費用になります。医療費・薬代・健康保険が適用される補装具・眼鏡などが該当します。

1.マル乳　乳幼児医療費助成制度の略称

対象者：６歳に達して以降、最初の３月３１日までの子ども

2.マル子　義務教育就学時医療費助成制度の略称

対象者：義務教育就学期にある児童（６歳に達する日の翌日以後の最初の４月１日から１５歳に達する日以後の最初の３月３１日までの子ども）

3.マル青（あお）　高校生等医療費助成制度の略称

対象者：高等学校就学期（１５歳４月から１８歳の３月３１日）にある子どもで、高校在学中か否かは問わない

子どもの医療費の助成制度は子育てファミリーの経済的負担を軽減することに、とても寄与しているようです。ただ、子育ては想像する以上にたいへんです。小さな、しかも体調の悪い子どもを連れて病院に行くのも一苦労です。それでも数日で治るような比較的軽いものであればいいのですが、重篤な病気のお子さんがいるご家庭は、本当にご苦労されていることと思います。子どもの医療費のみでなく、通院・入院に付随する親の休業や、所得減にも対策が必要です。

そのような状況になってしまった場合のことを考え、民間の医療保険、傷害保険で備えることも一つの方法です。高額な先進医療を受けたいと思った時も、先進医療特約を付帯していれば迷う必要もありません。子どもの医療保険料は大人と比べて安価で契約できますし、終身タイプであればずっと保険料は変わりません。障害保険はケガの通院１日から通院保険金を受け取ることができます。

家計のマイナスをすべて埋めることは難しいかもしれませんが、カバーすることは可能なのではないでしょうか。

いずれにしても、最初にご自身の住んでいる地域の医療費助成制度について調べてみましょう。子どもの重篤な病気には健康な子供のものとは異なる助成制度も存在します。それらを確認してもやはり不安が残る、上乗せの保障が必要と思われる場合は、民間の医療保険や損害保険を検討されるのも一つの方法です。