2025年9月1日
楽天生命保険株式会社（以下「当社」）は、2024年8月28日に内閣官房「新しい資本主義実現本部事務局」が策定・公表した「アセットオーナー・プリンシプル」の趣旨に賛同し、これを受け入れることを表明いたします。
本プリンシプルは、政府が推進する「資産運用立国実現プラン」におけるアセットオーナーシップ改革の一環として策定されたもので、保険会社等のアセットオーナーが受益者等の最善の利益を勘案し、その資産を運用する責任を果たしていくうえで有用と考えられる共通の原則が定められています。
当社は、これまでも生命保険というご契約者さまとの長いお約束をお守りすることを大切な使命として、適切な組織体制とリスク管理体制を整備してまいりました。経済・金融情勢を常に注視し、安全性、収益性、流動性、公共性といった多角的な視点からの投資を心がけております。今後も、ご契約者さまの最善の利益を追求していくため、アセットオーナーとしての責務を果たしてまいります。
| 原則１ | アセットオーナーは、受益者等の最善の利益を勘案し、何のために運用を行うのかという運用目的を定め、適切な手続に基づく意思決定の下、経済・金融環境等を踏まえつつ、運用目的に合った運用目標及び運用方針を定めるべきである。また、これらは状況変化に応じて適切に見直すべきである。 |
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当社は、資産の運用にあたってはアセットオーナーとして、受益者等の最善の利益を追求し、ご契約者さまにお約束した利回りと、保険金・給付金を将来にわたり確実に支払うために十分な資産を確保することを目的として、安全性を第一義とし、流動性と収益性に留意しつつ、負債特性を考慮した健全な運用資産ポートフォリオの構築を図り、中･長期的に安定的な収益を確保することを基本的運用方針としています。
また、中長期的な経済・金融環境等の見通しのもとで策定した運用資産ポートフォリオの計画を踏まえ、その時々の状況に応じ、柔軟に運用資産配分の見直しを実施しています。 これらの策定および見直しについては、取締役会等の適切な体制のもとで意思決定しています。
| 原則２ | 受益者等の最善の利益を追求する上では、アセットオーナーにおいて専門的知見に基づいて行動することが求められる。そこで、アセットオーナーは、原則１の運用目標・運用方針に照らして必要な人材確保などの体制整備を行い、その体制を適切に機能させるとともに、知見の補充・充実のために必要な場合には、外部知見の活用や外部委託を検討すべきである。 |
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当社では、社内における専門人材育成のほか、グループ会社との人材交流や外部からのキャリア人材採用等を通じて、運用目標･運用方針を実現するうえで必要となる人材を確保し体制を整備しています。また、資産運用の専門的な知見を有する運用担当責任者を設置し、社内規程で運用担当責任者の権限を明確化しているほか、資産運用部門から独立したリスク管理部門がVaR等の算出やストレステストの実施などを通じて、適切なリスク管理を実施しています。
| 原則３ | アセットオーナーは、運用目標の実現のため、運用方針に基づき、自己又は第三者ではなく受益者等の利益の観点から運用方法の選択を適切に行うほか、投資先の分散をはじめとするリスク管理を適切に行うべきである。特に、運用を金融機関等に委託する場合は、利益相反を適切に管理しつつ最適な運用委託先を選定するとともに、定期的な見直しを行うべきである。 |
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原則１に記載したとおり、当社はアセットオーナーとして、受益者等の最善の利益を追求し、ご契約者さまにお約束した利回りと、保険金・給付金を将来にわたり確実に支払うために十分な資産を確保することを目的とし、運用計画および資産配分計画を策定するうえで、中長期的な経済・金融環境等の見通しから、経済・金融環境の変化にも備えた運用方法を選択しております。また、定期的なストレステストの実施のほか等、経済価値ベースでのリスク指標の活用や、投資先のリスク分散を目的とした集中リスク管理を実施し、適切なリスク管理を行っています。なお、資産運用を外部委託することは行っておりません。
| 原則４ | アセットオーナーは、ステークホルダーへの説明責任を果たすため、運用状況についての情報提供（「見える化」）を行い、ステークホルダーとの対話に役立てるべきである。 |
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当社は、ディスクロージャー資料等において運用実績を法律に基づき積極的に情報公表を行っており、ステークホルダーの方々に運用状況をご確認いただけるよう努めています。
| 原則５ | アセットオーナーは、受益者等のために運用目標の実現を図るに当たり、自ら又は運用委託先の行動を通じてスチュワードシップ活動を実施するなど、投資先企業の持続的成長に資するよう必要な工夫をすべきである。 |
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当社は、アセットオーナーとして、受益者等の最善の利益を追求するにあたり、楽天グループ（株）のサステナビリティ方針に則り、投資先企業の持続的かつ更なる成長に資するよう、投資先との対話等を実施しているほか、中長期的な視点からESG（環境・社会・ガバナンス）の観点を取り入れた資産運用に取組んでいます。
