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必要となる医療保障額の目安

医療保障は高額療養費などを踏まえ
ほどほどに確保するのが合理的

死亡保障に比べると、ライフスタイルによる差は小さくなりますが、医療保障にも必要保障額の目安があります。

会社員など、健康保険に加入する形で働かれている方は、日額5000~7000円程度を目安にされるとよいでしょう。自営業の方は、会社員の方よりも多めの8000円から1万円程度の医療保障が必要です。下記に、ライフスタイル別に必要な入院給付金日額の目安表を載せてみました。

死亡保障は働き方や収入、お子さんの人数や年齢などによって、必要な保障額に幅がありますが、医療保障(入院給付金日額)については、金額の幅が大きくないのが特徴です。同時に、目安としている金額が「高額ではない」と感じられるかもしれません。

入院給付金日額を抑えているのは、健康保険には「高額療養費」の制度があり、健康保険の対象になる治療費については、ひと月の医療費の自己負担額は8万円台(一般所得者の場合)に抑えられているからです。年収が多い上位所得者の方でもひと月15万円台の負担ですみます。さらに、収入や入院期間によっては、各種の軽減措置も受けられます。

会社員と自営業の金額の差は、傷病手当金制度の有無。会社員のように、健康保険や健康保険組合、あるいは共済組合(公務員)に加入している場合は、連続して3日以上仕事を休んだ場合、4日目から1年6カ月まで(健康保険組合や共済組合では最長2年や3年などのところもある)、収入の3分の2が支給されます。入院せずに、自宅療養しているあいだも、傷病手当金は支給されます。

これに対し、国民健康保険に加入している自営業の場合は、傷病手当金の制度がありません。仕事を休めばそのまま収入ダウンにつながってしまいますので、自営業者のほうが、多めの医療保障を準備しておく必要があるのです。

※文責&監修:FP 畠中雅子氏。コラム中に出てくる保険料以外のデータ(収入例、必要となる必要保障額など)は同氏の試算にもとづきます

2-2013-146(2013.10.18)

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