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死亡保険の選び方まとめ(図解)

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初めて生命保険を検討するにあたり、普段聞き慣れない保険の用語、見慣れない保険の仕組みなどに触れ、検討自体を断念してしまったという方もいらっしゃるのではないでしょうか?

本記事では、生命保険の死亡保険にフォーカスし、商品の基本から公的保障の内容、備え方までを図を用いて分かり易く解説しています。参考にして頂ければ幸いです。

家族写真

1. 死亡保険とは

保険の対象となる方(被保険者)が亡くなった時、または高度障害状態になった場合に保険金を受け取れる保険です。あくまで万が一の不幸な事態が起こったときに備えるものですので、無事に保障期間を終えた場合の払戻しがない商品も多くあります。

1-1. 死亡保険の種類

1-1-1. 定期死亡保険(単に「定期保険」と表記される場合もあります)

死亡保険のうち、保障される期間が10年、20年、或いは60歳まで、65歳まで…という具合に定められている保険のことを言います。保障される期間が限られているので、例えば働き盛りの時に、配偶者や子供・両親など家族の今後の生活費等を用意する手段として用いられることが多いです。

こんな方におすすめ
とにかく今、厚い保障が欲しい方:家族が増え、責任も増えたが家計が…という場合、必要な時期に保障を絞って負担軽減。
注意点
放ったらかしは×:保険期間が自動更新される商品が多く、保険金額を同額のまま更新すると一般的に保険料が上がる。

定期死亡保険の説明図

1-1-2. 終身死亡保険(「終身保険」と表記される場合もあります)

死亡保険のうち、保障される期間が具体的な年数や年齢ではなく、保険の対象となる方(被保険者)が亡くなるまでという契約になっているものを言います。保険の対象となる方(被保険者)の万が一の時まで保障が続きますので、活用例としては相続税をはじめとした納税のための原資などが考えられます。

こんな方におすすめ
何歳であろうと、万が一の保障が欲しい方:人はいつか必ず亡くなるので、例外を除き、保険料が全くの掛け捨てになることはない。
注意点
短期解約の場合はペナルティが:保障が不要になったら解約もできるが、短期で解約するほど払い戻し金額が少ない。

終身死亡保険の説明図

1-1-3. 定期保険特約付終身死亡保険(「定期付き終身」とも呼ばれます)

定期死亡保険と、終身死亡保険を組み合わせたものです。例えば子供の養育費等で大きな保障が必要な時期だけ、定期死亡保険特約で保障を厚くし、その時期が過ぎても終身死亡保険で長く保障を得ることが可能です。

こんな方におすすめ
複数の保険に入るのは煩わしい方:一契約で一生保障しつつ、必要な年齢では保障を厚くが可能。手続きも一契約分。
注意点
柔軟な見直しには向かないものも…:例えば主契約である終身死亡保険を解約すると、同時に定期保険特約も消えてしまう。

定期保険特約付終身死亡保険の説明図

1-1-4. 収入保障保険

定期死亡保険の一種で、万が一のときに受け取れる保険金を一時ではなく、一定期間にわたり分割して受け取れる保険です。ただし定期死亡保険の場合、万が一のことが加入して日が浅い段階で起きた場合と、満了間際に起きた場合とで受け取れる保険金は一緒ですが、収入保障保険の場合は最終的な受取額の合計が変わります。

こんな方におすすめ
お給料のように受け取りたい方:定期的に保険金が受け取れ、生活費の補てんに。資金の管理が苦手な方にも◎。
注意点
まとまった費用の準備には弱い:葬儀代、ご遺族の住み替え費用、子供の入学金といった一時的な支出を賄うのは難しい。

収入保障保険の説明図

1-2. 死亡保険種類のまとめ

  こんな方へおすすめ 注意点
1-1-1
定期死亡保険
とにかく今、厚い保障が欲しい
家族が増え、責任も増えたが家計が…という場合、必要な時期に保障を絞って負担軽減。
放ったらかしは×
保険期間が自動更新される商品が多く、保険金額を同額のまま更新すると一般的に保険料が上がる。
1-1-2
終身死亡保険
何歳であろうと、万が一の保障が欲しい
人はいつか必ず亡くなるので、例外を除き、保険料が全くの掛け捨てになることはない。
短期解約の場合はペナルティが
保障が不要になったら解約もできるが、短期で解約するほど払い戻し金額が少ない。
1-1-3
定期保険特約付
終身死亡保険
複数の保険に入るのは煩わしい
一契約で一生保障しつつ、必要な年齢では保障を厚くが可能。手続きも一契約分。
柔軟な見直しには向かないものも…
例えば主契約である終身死亡保険を解約すると、同時に定期保険特約も消えてしまう。
1-1-4
収入保障保険
お給料のように受け取りたい!
定期的に保険金が受け取れ、生活費の補てんに。資金の管理が苦手な方にも◎。
まとまった費用の準備には弱い
葬儀代、ご遺族の住み替え費用、子供の入学金といった一時的な支出を賄うのは難しい。
  • 上表は死亡保障の観点に絞って、主だった強みと弱みを示しています。商品間での保険料の高い・安いは考慮していません。

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2. 死亡保険金額(必要保障額)の考え方

ご自身に必要な死亡保険の種類が決まったら、続いて「いくら備えるか」を考えましょう。世帯主が亡くなった後、遺されたご家族に必要となるお金(遺族の支出)に対する、遺されたご家族が得られるお金(遺族の収入)の不足分を死亡保険でまかなうのが基本的な考え方となります。では、その遺族の支出・収入とはどのようなものか、また不足分をどのように計算すればいいのか、見ていきましょう。

必要となるお金(遺族の支出)の代表的なものとして、

  • 葬式費用/お墓代
  • 教育費
  • 住居費
  • 生活費

遺されたご家族が得られるお金(遺族の収入)の代表的なものとして、

  • 配偶者の収入
  • 死亡退職金(会社から)
  • 遺族年金(国から)
  • 預貯金

があります。

必要保障額の考え方1

代表的な[支出]と[収入]を記載しましたが、世帯主の方の年齢や家族構成、今後の教育にかかる費用など、ひとりひとり異なります。たとえば、[配偶者の収入]が遺族の支出を十分まかなえるだけあると判断できるご家庭であれば極論、死亡保険の加入は必要ないかもしれません。

必要保障額の考え方2

実際に[遺族の支出(必要となるお金)]と[遺族の収入(得られるお金)]がどれくらいかかるものなのか、具体的にみていきましょう。

2-1. 遺族の支出について

遺族の支出分について、代表的な支出項目において目安となる金額の計算方法は以下のとおりです。

必要となるお金(遺族の支出)の代表的なものとして、

  • 生活費
  • 教育費
  • 住居費
  • 葬式費用/お墓代

2-1-1. 生活費

生活費は住居費・教育費を除く、食費・光熱費・通信費・娯楽費などの日常生活をおくる上で必要な費用です。

  • 子育て期間の生活費/妻と子供分
    現在の生活費の70%を目安とします。
    現在の生活費(夫・妻・子)が20万円/月の場合は、14万円/月を目安とします。
  • 子独立後の生活費/妻一人分
    現在の生活費の50%を目安とします。
    現在の生活費(夫・妻・子)が20万円/月の場合は、10万円/月を目安とします。

遺族の生活費

2-1-2. 教育費

教育費について、文部科学省が発表しているデータを下のグラフにまとめました。教育費は「公立」「私立」の選択で大きく変わります。幼稚園~大学まで全て私立の場合、全て公立の場合とで比較すると、その差2倍以上です。

  • 全て公立の場合の教育費平均
    7,548,420円
  • 全て私立の場合の教育費平均
    20,630,524円

遺族の教育費

  • 幼稚園・小学校・中学校・高等学校:平成24年度「子どもの学習費調査」(文部科学省)
  • 公立大学:平成26年度「学生納付金調査」(文部科学省)入学料は地域外からの入学の場合で計算
  • 私立大学:平成25年度「私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額(定員1人当たり)の調査」(文部科学省)
  • 小学校から高校までの教育費には、「学校教育費」、「学校給食費」、「学校外活動費」が含まれています。学校に通うためのお金のほかに、塾や家庭教師代の費用も入っています。

2-1-3. 住居費

住居費は、お住まいが「持ち家」「賃貸」によって大きく変わります。一般的に住宅ローンを組んでマイホームを購入するときは、「団体信用生命保険」に加入します。
団体信用生命保険(団信)とは、住宅ローン返済期間中に亡くなられた場合、残りのローンを生命保険会社が支払ってくれる保険の事です。つまり、持ち家の場合、遺族の住居費はほとんど必要なくなります(住宅の維持費用や固定資産税は別途かかります)。一方、賃貸住まいの場合、月々の家賃は遺族にとって大きな負担となりますので、その負担を賄えるだけの大きな保障を生命保険で準備する必要があります。

遺族の住居費

2-1-4. 葬式費用/お墓代

葬儀費用の平均額
通夜からの飲食接待費 33.9万円
寺院への費用
(お経、戒名、お布施)
44.6万円
葬儀一式費用 122.2万円
葬儀費用の合計 188.9万円
お墓関連費用の平均額
墓地使用量(4.0m2 112.4万円
墓石代 163.7万円
合計 276.1万円
  • 各項目の金額は平均額で、各項目の合計と葬儀費用の合計とは一致しない。
  • 日本消費者協会「第10回『葬儀についてのアンケート調査』報告書」(平成26年)、墓地使用料は東京都における一例、全国優良石材店の会「お墓購入者アンケート調査」(平成26年)

2-2. 遺族の収入について

世帯主が亡くなられたときは、国(公的保障)や会社(死亡退職金等の企業保障)が遺族を守ってくれます。

遺族の収入

2-2-1. 公的保障:遺族年金

私たちは、毎月「社会保険料」を国に納めています。
世帯主が亡くなられた際は、公的な保障として[遺族年金]を受け取ることができます。

遺族年金の概要1

遺族年金には、

  • 遺族基礎年金(国民年金に相当)
  • 遺族厚生年金(厚生年金に相当)
  • 遺族共済年金(共済年金に相当)の3種類があります。

遺族基礎年金は、国民年金に加入している場合には誰でも受け取ることができます。

世帯主のご職業によって受け取れる遺族年金は異なります。

遺族年金の概要2

この記事では、会社員家庭のケースでご説明をします。

遺族基礎年金=子育てのための年金

子育てのための年金ですから、

  • (1)死亡者に生計を維持されていた遺族で子供がいる妻(もしくは子)に対して、
  • (2)子供が18歳になるまで
  • (3)780,100円/年+子供1人に対して224,500円/年(※第3子以降1人あたり74,800円/年)

支払われる年金です。

子供がいない妻には支給されませんので注意が必要です。

  • 上記の遺族基礎年金の金額は、平成27年4月からの金額です。正確な支給要件、対象者、年金額等は日本年金機構にお問い合わせください。
遺族厚生年金=子供の有無に関係なく一生涯受け取ることができる年金
  • (1)死亡者(会社員)に生計を維持されていた遺族に対して ※1
  • (2)一生涯 ※2
  • (3)40万円~55万円/年程度 ※3

支払われる年金です。

  • ※1妻、夫、子供、父母、孫、祖父母
    • 子供・孫は18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の者
    • 夫は55歳以上、父母、祖父母(支給開始は60歳から。ただし、夫は遺族基礎年金を受給中の場合に限り、遺族厚生年金も合わせて受給できる。)
  • ※2以下のような状態になった場合には、受給権を失権します。
    • 死亡したとき
    • 再婚したとき(事実婚を含みます)
    • 直系血族や直系姻族以外の人の養子になったとき事実上の養子縁組の状態を含みます。
    • 離縁により、死亡した人と親族でなくなったとき
    • 子や孫が18歳になったとき(高校を卒業した年齢のこと。子に障害がある場合は、20歳までとなります。)
    • 子のいない30歳未満の妻が遺族となり、5年が経過したとき
  • ※3被保険者の加入期間中の給与額をもとに計算されます。
    平均的な男性会社員の年収の場合は40~55万円/年ほどです。
    上記遺族厚生年金金額の計算根拠は以下の通りです。
    【40万円の算出方法】男性の平均初婚年齢が30.8歳(平成25年度版「厚生労働省白書―若者の意識を探る―」より)であること、30歳~34歳の男性給与所得者の平均給与額371万円(平成25年度「民間給与実態統計調査」(国税庁))より、平均標準報酬額を31万円と推定。厚生年金被保険者期間25年未満の方(この場合,300月加入したものとみなします。)を想定し計算しています。
    【55万円の算出方法】男性会社員の平均給与511万円(平成25年度「民間給与実態統計調査」(国税庁)平均年齢45.1歳)より、平均標準報酬額を43万円と推定。厚生年金被保険者期間25年未満の方(この場合,300月加入したものとみなします。)を想定し計算しています。
    【以下は両金額共通の条件です】厚生年金保険加入の全期間につき、平成15年4月以後の「平均標準報酬額」を用いています。なお、亡くなった方が平成15年3月までの期間に厚生年金保険の被保険者であった場合には、当該期間は「平均標準報酬月額」を用いて計算します。詳しくは日本年金機構ウェブサイトをご覧ください。
    給付乗率:総報酬制導入後の旧乗率である1,000分の5.769を使用し計算しています。
    物価スライド率:0.961(平成26年4月から)を使用しています。
    端数処理:上記の算出結果より1万円未満を四捨五入しています。なお、実際の年金では年額を算出する際、50円未満を切り捨て、50円以上を切り上げます。
    正確な支給要件、対象者、年金額等は日本年金機構にお問い合わせください。

具体的なケースで見ていきましょう。
まずは会社員家庭で子供がお1人のケースです。

遺族の収入シュミレーション1

子供が18歳になるまで(妻48歳まで)
「遺族基礎年金(1,004,600円)」+「遺族厚生年金(398,700円)」=1,403,300円/年(116,942円/月)を受け取ることができます。
妻49歳~老齢基礎年金受給まで
「遺族厚生年金(398,700円)」+「中高齢寡婦加算(585,100円)」=983,800円/年(81,983円/月)を受け取ることができます。
老齢基礎年金受給~
「遺族厚生年金(398,700円)」+「老齢基礎年金(780,100円)」=1,178,800円/年(98,233円/月)を受け取ることができます。
中高齢寡婦加算とは
夫(会社員)に先立たれた女性に対して、中高齢の時期、遺族厚生年金に加算がされる制度です。
この場合の中高齢とは40歳~65歳を指しています。中高齢期の女性は、就労が難しい場合も少なくなく、収入確保が大きな課題となります。この時期の収入の手助けをしてくれるのがこの制度です。

遺族厚生年金に加算されるのは以下の方です。

  • [子供がいない妻]:夫の死亡当時、40歳以上65歳未満の方
  • [子供がいる妻]:子が18歳年度末に達したため、遺族基礎年金を受給できなくなった方

加算される額は、585,100円/年(平成27年4月からの金額)です。

続いて、子供がいないケースです。

遺族の収入シュミレーション2

妻30歳~老齢基礎年金受給まで
「遺族厚生年金」=398,700円(33,225円/月)を受け取ることができます。
老齢基礎年金受給~
「遺族厚生年金(398,700円)」+「老齢基礎年金(780,100円)」=1,178,800円/年 (98,233円/月)を受け取ることができます。
計算条件
  • (1)遺族厚生年金398,700円/年は以下の数字を用いて計算しています。
    • 死亡した会社員(厚生年金保険加入)の夫の平均標準報酬額は31万円、加入期間はすべて平成15年4月以降。
    • 厚生年金保険加入期間は25年(300月)。
    • 給付乗率は総報酬制導入後の旧乗率である1,000分の5.769を使用。
    • スライド率は0.961(平成26年4月から)を使用。
  • (2)妻は40年間国民年金に加入し、老齢基礎年金を満額受給するものとして計算します。
  • (3)妻は昭和31年4月2日以降に生まれたものとし、経過的寡婦加算は考慮しません。
  • 設例は子供のいない夫婦で夫の死亡時に妻が40歳未満ですので、遺族厚生年金の中高齢寡婦加算はありません。一方で、同じ子供のいない夫婦でも夫の死亡時に妻が40歳以上65歳未満の場合、妻が65歳になるまで遺族厚生年金の中高齢寡婦加算があります。

2-2-2. 企業保障:死亡退職金

従業員が死亡したときは退職とみなされ、企業から遺族に対して退職金が支給されます。しかし、企業保障は企業の義務ではありませんので勤務先に制度があるのか確認しておきましょう。

なお、受給金額/資格/各条件などは企業によって異なります。制度があれば、必ず就業規則に記載がありますのであわせて確認しておきましょう。

2-3. 死亡保険金額(必要保障額)の具体例

必要保障額の具体例

支出と収入の差分=不足分=必要保障額を、保険会社の死亡保険で最低3000万円分備えることで、ご遺族のその後の生活が困窮するという事態を避けることができます。

  • 妻が85歳まで生きると仮定しています。
  • 妻の生活費は
    • 子供が独立(大学卒業)するまでは(現在の年間生活費)×70%で計算しています。
    • 子供が独立後は(現在の年間生活費)×50%で計算しています。
  • 住居費は、子供が独立するまでは現在の住居費と同様、独立後は現在の住居費の60%と仮定しています。
  • 教育費は、幼稚園から大学まで全て公立に通うものとします。
  • 遺族基礎年金は、1,004,600円(年額)で計算しています。
  • 遺族厚生年金は514,400円(年額)として計算しています。遺族厚生年金は以下の数値・条件を用いて算出います。
  • 平均標準報酬額:40万円(被保険者期間25年未満のため、300月とみなします。また、全期間を平成15年4月以後の「平均標準報酬額」だけを用います。)なお、手取り給料と平均標準報酬額は異なります。
  • 給付乗率:総報酬制導入後の旧乗率である1,000分の5.769を使用し計算しています。
  • スライド率:0.961(平成26年4月から)を使用しています。
    また、子どもが18歳に達した年以降、自身の老齢年金受給開始までの12年間については中高齢寡婦加算585,100円(年額)を加算しています。
  • 老齢基礎年金は、780,100円(年額)で計算しています。
  • 妻の収入は、清水さんが亡くなった後、妻が60歳まで働く前提で、月収10万円で計算しています。

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3. みんなの死亡保険加入金額

他の人はいくらくらい死亡保険金額を設定しているのかは気になるところです。また、自分自身の死亡保険金額を考える際にも、平均のデータなどは参考になると思います。

生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」によると、死亡保険の平均加入金額は

  • 男性で1,882万円(全年代平均)
  • 女性で876万円(全年代平均)

また30歳代・40歳代では、家族が増え/支出も増えるタイミングで死亡保険金額を増やしている傾向がみられます。50歳代・60歳代では、子供が成長するにつれ、将来必要な教育費や生活費が減少するため、このタイミングで死亡保険金額を減らしていると見受けられます。

平均死亡保険加入金額

  • (注)民間の生命保険会社や郵便局、JA(農協)、生協・全労済で取り扱っている何らかの生命保険に加入している人の普通死亡保険金額(個人年金保険の死亡保障部分、およびグループ保険、財形は除く)の平均。
    <生命保険文化センター「生活保障に関する調査」/平成25年度>

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4. まとめ

この記事では、初めて死亡保険を選ぶ上でおさえておきたい事項をお伝えさせて頂きました。

世帯主の死亡に備える=保険会社の死亡保険となりがちですが、実は国(公的保障)や会社(企業保障)からも手厚い保障を受けることができることをご理解頂けたと思います。[保険会社の死亡保険]は国や会社からの保障だけでは不足する部分を補うものです。その視点をもって頂き、保険会社の死亡保険を検討されると、適切な保険選択ができると思います。
保険選びの一助になれば幸いです。

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  • 当記事は、お客様への情報提供を目的として楽天生命保険株式会社が作成したものです。
  • 当記事の内容は作成日現在公表されている情報や統計データ等に基づき作成しており、将来予告なく変更されることがあります。
  • 当記事を参考にご加入中の生命保険の見直し・解約をされる際には、一度解約した生命保険契約はもとには戻らないこと、解約時の払戻金は払込保険料の合計額よりも少なくなること(払戻金がない保険商品もあります)、健康状態によっては新たに保険に加入できなかったり、加入できても保険料の割増や一部の保障が対象外になるなど特別条件付きの契約となる場合もあることにご留意ください。
  • 当社生命保険商品のご契約にあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり-約款」を必ずご覧ください。

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