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必要保障額の考え方

死亡保険を検討するとき必ず耳にする『必要保障額』。
必要保障額とはどんなものか、どうやって計算すればいいのか、
その概要を押さえておきましょう。

必要保障額とは

必要保障額とは、あなたが亡くなった後、残されたご家族に必要となるお金(遺族の支出)に対する、残されたご家族が得られるお金(遺族の収入)の不足分です。この不足分を死亡保険でまかなうのが基本的な考え方です。

必要保障額はライフステージの変化によって変動します。
ライフステージの変化は保険の見直し時期でもあります。

結婚

守るべきパートナーがいれば、あなたが亡くなった場合にパートナーの生活再建を支えるお金が必要になります。結婚は死亡保険に入る必要が出てくる最初のタイミングです。

出産

お子さまが生まれるとあなたの責任は一層重くなり、必要保障額もぐんと増えます。パートナーの生活費のほかに、お子さまの生活費や住居費が必要になります。さらに大切なお子さまが独立するまでの教育費をまかなう必要もあります。結婚した時に入った保険はそのまま放置せず、見直しが必要となります。

住宅購入

住宅を購入すると多くの人は住宅ローンを組んで団体信用生命保険に加入します。あなたが亡くなった場合、住宅ローンは団体信用生命保険から支払われるので、以後の住宅ローン返済は必要保障額から除外出来るため、必要保障額が減少します。住宅購入以前に入った保険は、保障額が過大な可能性がありますので、見直しをお勧めします。

お子さまの成長と独立

お子さまが成長するにつれ、将来必要なお子さまの生活費や教育費が減少するため必要保障額は徐々に減少します。お子さまが独立することでお子さまにかかる支出は不要となります。お子さまが独立したときのほか、保険加入当時よりお子さまがだいぶ大きくなっているなら見直しチャンスです。

必要保障額の具体例

必要保障額は、年齢や職業、家族構成や今後の教育にかかる費用などによりひとりひとり違ってきます。ですが、目安を知ることは、あなたの必要保障額を考えるうえで重要な情報になります。以下に参考としてケースに応じた必要保障額の計算例を示します。

お子さまのいるご家族(賃貸)のケース

お子さま一人のご夫婦(賃貸)の場合、必要保障額は3000万円を目安にお考えください。

  • あなた(35歳・会社員)、パートナー(35歳・専業主婦)
  • お子さま(0歳)
  • 月収(35万円(手取り))、生活費(15万円/月)、家賃(15万円/月)
  • 貯蓄(500万円)
遺族の支出 金額(万円)
パートナーの生活費 4,500
お子さまの生活費 792
お子さまの教育費
お子さま一人あたり
<公立に通う場合>1000万円
<私立に通う場合>2000万円
1,000
住居費 6,984
葬儀代・お墓代など 500
支出計 13,776
遺族の収入 金額(万円)
遺族基礎年金 1,823
遺族厚生年金 3,310
老齢基礎年金 1,573
死亡退職金 500
貯蓄 500
パートナーの収入 3,000
収入計 10,706
パートナーが85歳まで生きると仮定しています。
パートナーの生活費は、(現在の年間生活費)×0.5×(パートナーの余命)で計算しています。
お子さまの生活費は、(現在の年間生活費)×0.2×(22歳-末子の年齢)で計算しています。
住居費は、お子さまが独立するまでは現在の住居費と同額、独立後は現在の住居費の60%と仮定しています。
遺族基礎年金は、1,012,800円(年額)で計算しています。
遺族厚生年金は、平均標準報酬月額30万円(被保険者期間3年)、平均標準報酬額40万円(被保険者期間10年)の場合で計算し、中高齢寡婦加算589,900円を加算しています。
老齢基礎年金は、786,500円(年額)で計算しています。
パートナーの収入は、あなたが亡くなった後パートナーが60歳まで働く前提で、月収10万円で計算しています。

お子さまのいるご家族(持ち家)のケース

持ち家の場合、多くの場合で住居費が減額できるため、必要保障額も減額できます。

  • あなた(40歳・会社員)、パートナー(40歳・専業主婦)
  • お子さま(5歳、3歳)
  • 月収(40万円(手取り))、生活費(25万円/月)、住宅ローン(10万円/月)
  • 貯蓄(200万円)
遺族の支出 金額(万円)
パートナーの生活費 6,750
お子さまの生活費 1,140
お子さまの教育費
お子さま一人あたり
<公立に通う場合>1000万円
<私立に通う場合>2000万円
2,000
住居費 1,444
葬儀代・お墓代など 500
支出計 11,834
遺族の収入 金額(万円)
遺族基礎年金 1,813
遺族厚生年金 3,253
老齢基礎年金 1,573
死亡退職金 500
貯蓄 200
パートナーの収入 2,400
収入計 9,739
パートナーが85歳まで生きると仮定しています。
パートナーの生活費は、(現在の年間生活費)×0.5×(パートナーの余命)で計算しています。
お子さまの生活費は、(現在の年間生活費)×0.2×(22歳-末子の年齢)で計算しています。
住居費は、住宅ローンについては団体信用生命保険で支払う前提で計算に含めません。ただし、住宅の管理・修繕にかかる費用について計算しています。ここでは、マンションを保有するものと仮定し、国土交通省「平成20年度マンション総合調査」より管理費と修繕積立金の平均値を使用しています。
遺族基礎年金は、第1子が18歳になるまで1,239,100円(年額)、その後第2子が18歳になるまで1,012,800円(年額)で計算しています。
遺族厚生年金は、遺族厚生年金は、平均標準報酬月額35万円(被保険者期間8年)、平均標準報酬額45万円(被保険者期間10年)の場合で計算し、中高齢寡婦加算589,900円を加算しています。
老齢基礎年金は、786,500円(年額)で計算しています。
パートナーの収入は、あなたが亡くなった後パートナーが60歳まで働く前提で、月収10万円で計算しています。

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2-2014-131(2014.10.6)

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