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ポイント1 万が一のときに必要になるお金を確認しましょう

以下の3つの費用について考える必要があります。

生活費

生活費は、家族構成(年齢、人数など)、持ち家か賃貸によって異なってきますが、世帯主が亡くなった後も、
毎月15万~25万円程度の生活費がかかるでしょう。

■世帯主の年齢別生活費(教育費はのぞく)
  30歳未満 30〜39歳 40〜49歳 50〜59歳 60〜69歳 70歳以上
世帯人員(人) 3.21 3.66 3.73 3.32 2.69 2.42
世帯主の年齢(歳) 27.2 35.4 44.4 54.5 64.5 76.3
家計支出 237.397 256.791 289.678 325.854 290.266 240.346
総務省「家計調査年報(平成25年)世帯主の年齢階級別家計支出(二人以上の世帯)」から「消費支出-教育費」で計算

教育費

例えば、幼稚園は私立(3年間)、小学校から高校まで公立、大学は私立文系に進学した場合、以下の表で計算すると約966万円となります。
しかし、こちらはあくまも「目安」であるため、この金額以上にかかることも想定しておかなければいけません。

■保護者が支出した教育費
単位:円
  幼稚園 小学校 中学校 高校
公立私立公立私立公立私立公立私立
学校
教育費
131,624 340,464 55,197 822,467 131,534 997,526 230,837 722,212
学校
給食費
17,920 26,891 42,035 40,229 36,114 3,380
学校外
活動費
80,556 120,072 208,575 559,661 282,692 294,250 155,602 244,604
合計 230,100 487,427 305,807 1,422,357 450,340 1,295,156 386,439 966,816

参考:文部科学省「平成24年度 子どもの学習費調査」

調査対象 公立並びに私立の幼稚園、小学校、中学校及び高等学校(全日制)の幼児・児童・生徒
調査する費用の対象期間は、平成24年4月1日~平成25年3月31日
子供一人当たりの年間支出金額
学校外活動費は、保護者が子供の学校外活動のために支出した経費
■大学納付金のめやす
単位:円
  ①初年度納付金 ②2年目以降納付金 合計(①+②×3または5)
国立大(4年間) 817,800 535,800 2,425,200
公立大(4年間) 935,842 537,933 2,549,641
私立大文系(4年間) 1,149,246 902,497 3,856,737
私立大理系(4年間) 1,496,044 1,230,448 5,187,388
私立大医歯系(6年間) 4,664,560 3,628,169 22,805,405

参考:文部科学省「平成22年度国立大学の授業料、入学料及び検定料の調査結果について」
       「平成25年度学生納付金調査」
       「平成25年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額調査」

国立大学授業料は標準額にて掲載
国立大学入学料は「地域外」にて計算
2年目以降納付金は、授業料+施設設備費にて算出

葬儀費

日本消費者協会の調査によると、葬儀にかかる費用の総額は約200万円となっています。
他にもお墓が必要な場合は、葬儀費用とあわせて500万円程度は準備しておきましょう。

■葬儀費用のめやす

  全体
通夜からの飲食接待費 455,000
寺院の費用(お経料、戒名、お布施) 514,000
葬儀一式費用 1,267,000
葬儀費用の合計 1,999,000

出典:財団法人 日本消費者協会「第9回『葬儀についてのアンケート調査』報告書」(平成22年)

各項目の金額は平均額で、上から3項目目までの合計と葬儀費用の合計とは一致しない

ポイント2 生命保険で準備しなければいけないお金はいくらでしょう?

必要になるお金すべてを生命保険で準備する必要はありません。
配偶者(妻)の年齢や、子供の有無、年金種類によって異なりますが、遺族基礎年金や遺族厚生年金、寡婦年金、中高齢寡婦加算が支給されるため、その分を差し引いて足りない金額を生命保険で準備しましょう。

「必要保障額の考え方」はこちら»

国民年金に加入していた場合

夫が自営業などで国民年金に加入していた場合、以下の年金が支給されます。

18歳以下の子供がいる
→「遺族基礎年金」(子供が18歳になるまで)
夫の国民年金保険料支払い期間(第1号被保険者として)と保険料免除期間とあわせて25年以上、
夫に生計を維持され、婚姻期間10年以上継続、老齢基礎年金を受け取っていない
→「寡婦年金」(妻が60歳~64歳までの間)

厚生年金に加入していた場合

夫が会社員など厚生年金に加入しており、在職中に死亡した場合、以下の年金が支給されます。

18歳以下の子供がいる
→「遺族厚生年金」+「遺族基礎年金」(子供が18歳になる年度末まで)
 ※子供が18歳以上になり、遺族基礎年金の支給がストップした時、その時点で妻が
 40歳以上でれば、妻が65歳になるまで「中高齢寡婦加算」が遺族厚生年金とともに支給されます。
夫の死亡時、妻が40歳以上、子供がいないまたは子供が18歳以上
→「遺族厚生年金」+「中高齢寡婦加算」(妻が65歳になるまで)
上記以外
→「遺族厚生年金」

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