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家族構成で選ぶ
お子さまのいるご家族

ポイント1
万が一の時にご家族の生活を守りつつ、お子様の独立を支えることが重要です

万が一の時の葬儀費用・お墓代(500万~1,000万円)と、配偶者・お子様の生活費をまかなうための保障が必要となります。生活費以外にも、お子さまが独立するまでの教育費が必要となりますので、ご夫婦お二人のときよりも大きな保障が必要となります。

例えば、幼稚園は私立(3年間)、小学校から高校まで公立、大学は私立文系に進学した場合、以下の表で計算すると約966万円となります。
しかし、こちらはあくまでも「目安」であるため、この金額以上にかかることも想定しておかなければいけません。

■保護者が支出した教育費
単位:円
  幼稚園 小学校 中学校 高校
公立私立公立私立公立私立公立私立
学校
教育費
131,624 340,464 55,197 822,467 131,534 997,526 230,837 722,212
学校
給食費
17,920 26,891 42,035 40,229 36,114 3,380
学校外
活動費
80,556 120,072 208,575 559,661 282,692 294,250 155,602 244,604
合計 230,100 487,427 305,807 1,422,357 450,340 1,295,156 386,439 966,816

参考:文部科学省「平成24年度 子どもの学習費調査」

調査対象 公立並びに私立の幼稚園、小学校、中学校及び高等学校(全日制)の幼児・児童・生徒
調査する費用の対象期間は、平成24年4月1日~平成25年3月31日
子供一人当たりの年間支出金額
学校外活動費は、保護者が子供の学校外活動のために支出した経費
■大学納付金のめやす
単位:円
  ①初年度納付金 ②2年目以降納付金 合計(①+②×3または5)
国立大(4年間) 817,800 535,800 2,425,200
公立大(4年間) 935,842 537,933 2,549,641
私立大文系(4年間) 1,149,246 902,497 3,856,737
私立大理系(4年間) 1,496,044 1,230,448 5,187,388
私立大医歯系(6年間) 4,664,560 3,628,169 22,805,405
参考:文部科学省「平成22年度国立大学の授業料、入学料及び検定料の調査結果について」
       「平成25年度学生納付金調査」
       「平成25年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額調査」
国立大学授業料は標準額にて掲載
国立大学入学料は「地域外」にて計算
2年目以降納付金は、授業料+施設設備費にて算出
死亡保険の必要保障額例

残された配偶者・お子さまの生活を守るためには、いくらの費用が必要になるのでしょう?
必要保障額は家族構成(年齢、人数など)、お住まいの状況(持ち家・賃貸)、ご職業、貯蓄額によって異なります。
一例として、必要保障額の目安を掲載しています。
自営業の方は、万が一の時の遺族厚生年金、死亡退職金などがないため、サラリーマンより必要保障額は多くなります。

  必要保障額
妻・子供1人 妻・子供2人 妻・子供3人
サラリーマン 1,000万円〜2,000万円 2,000万円 3,000万円 4,000万円
自営業 1,000万円〜2,000万円 3,000万円 4,000万円 5,000万円
貯蓄額や、お子さまの年齢によって異なりますので、目安としてご確認ください。

「必要保障額の考え方」はこちら»

【必要保障額の例:配偶者が働いている場合】

  • 夫35歳(会社員)、妻32歳(会社員)
  • 子ども2歳(幼稚園私立、小学校公立、中学~高校私立、大学私立文系の予定)
  • 夫平均標準報酬月額30万円
  • 妻収入25万円/月
  • 生活費35万円/月
  • 住宅は未購入

<夫死亡後の支出>

  • 夫の葬儀・お墓費用
  • 子ども独立までの生活費(20年間)
  • 教育費
  • 子ども独立後の生活費(妻の平均余命37年間)
  • 住宅引越しや家電買い替え費用

<夫死亡後の収入>

  • 夫の遺族年金
  • 妻の給与
  • 妻の公的年金

(夫死亡後の支出)-(夫死亡後の収入)=2,000万円

「配偶者が働いている場合の必要保障額」について詳しい内容はこちら»

【必要保障額の例:配偶者が働いている場合】

  • 夫35歳(会社員)、妻32歳(会社員)
  • 子ども2歳(幼稚園私立、小学校公立、中学~高校私立、大学私立文系の予定)
  • 夫平均標準報酬月額30万円
  • 妻収入25万円/月
  • 生活費35万円/月
  • 住宅は未購入

①夫死亡後の支出

  • 子ども独立までの生活費(現在の生活費の7割で計算します)・・・35万円×0.7×12か月×20年(子ども独立までの残年数)=5,900万円 
  • 子ども独立までの20年間で必要なお金は、
  • 生活費5,900万円+葬儀・お墓費用500万円+教育費1,500万円+住宅引越し費用や家電買い替え等400万円=約8,300万円
  • 子ども独立後の生活費(現在の生活費の5割で計算します)・・・35万円×0.5×12か月×37年(子ども独立後の平均余命)=約7,800万円
  • 子ども独立後に必要なお金は、
  • 生活費約7,800万円+住宅引越し費用や家電買い替え等1,200万円=約9,000万円

合計で約17,300万円

32歳~52歳までの20年間で

①2回引越す 200万円
②2年に1回更新 100万円
③10年に1回家電買替 100万円

②夫死亡後の収入

  • 子ども独立までに入ってくる遺族年金
  • 18歳まで・・・約150万円×16年
  • 18歳~22歳・・・約49万円×4年 約2,600万円
  • 仕事を一旦やめ、子供が小学校3年生になってから再開(40歳)
  • 65歳(定年)までの妻給与
  • 25万円×12か月×25年=7,500万円
  • 末子独立後に入ってくる年金
  • 遺族年金・・・約49万円×37年(子ども独立後の平均余命)=約1,800万円
  • 中高齢寡婦加算・・・約60万円×17年(子どもが18歳になった時から65歳まで)=約1,000万円
  • 妻の公的年金・・・約100万円×24年(65歳の平均余命)=約2,400万円
合計で約15,300万円
①-②=2,000万円

この場合では、2,000万円程度の保障を準備しておくと良いでしょう。

52歳~72歳までの20年間で

①2回引越す 200万円
②2年に1回更新 100万円
③10年に1回家電買替 100万円
④72歳で老人ホーム入居(一時金) 300万円

⑤予備資金 約500万円

【必要保障額の例:配偶者が専業主婦の場合】

  • 夫45歳(会社員)、妻40歳(専業主婦)
  • 子ども15歳(高校私立、大学私立文系の予定)、12歳(中学~高校公立、大学私立文系の予定)
  • 夫平均標準報酬月額30万円
  • 生活費35万円(うち住宅ローン返済10万円)
  • 夫死亡後、妻はパート勤めを始めるものとする(収入15万円/月)

<夫死亡後の支出>

  • 夫の葬儀・お墓費用
  • 子ども独立までの生活費(10年間)
  • 教育費
  • 子ども独立後の生活費(妻の平均余命38年間)
  • 住宅引越しや家電買い替え費用

<夫死亡後の収入>

  • 夫の遺族年金
  • 妻の給与
  • 妻の公的年金

(夫死亡後の支出)-(夫死亡後の収入)=3,000万円

「配偶者が専業主婦の場合の必要保障額」について詳しい内容はこちら»

【必要保障額の例:配偶者が専業主婦の場合】

  • 夫45歳(会社員)、妻40歳(専業主婦)
  • 子ども15歳(高校私立、大学私立文系の予定)、12歳(中学~高校公立、大学私立文系の予定)
  • 夫平均標準報酬月額30万円
  • 妻収入10万円/月(夫死亡後パート開始)
  • 生活費35万円(うち住宅ローン返済10万円)

①夫死亡後の支出

  • 末子独立までの生活費(現在の生活費の7割で計算します)・・・(35万円-10万円(団体信用生命保険により住宅ローンは完済))×0.7×12か月×10年(末子独立までの残年数)=2,100万円 
  • 末子独立までの10年間で必要なお金は、
  • 生活費2,100万円+葬儀・お墓費用500万円+教育費1,500万円+住宅リフォームや家電買い替え等50万円=約4,200万円
  • 末子独立後の生活費(現在の生活費の5割で計算します)・・・(35万円-10万円)×0.5×12か月×38年(末子独立後の平均余命)=5,700万円
  • 末子独立後に必要なお金は、
  • 生活費5,700万円+住宅リフォームや家電買い替え等約1,200万円=約6,900万円

合計で約11,100万円

40歳~50歳までの10年間で

①10年に1回家電買替 50万円

②夫死亡後の収入

  • 末子独立までに入ってくる遺族年金
  • 第一子18歳まで・・・約172万円×3年
  • 第二子18歳まで・・・約150万円×3年
  • 第二子18歳~22歳・・・約48万円×4年 約1,160万円
  • 末子独立後に入ってくる年金は
  • 遺族年金・・・約49万円×38年(末子独立後の平均余命)=約1,900万円
  • 中高齢寡婦加算・・・約60万円×19年(末子が18歳になった時から65歳まで)=約1,100万円
  • 妻の年金・・・約60万円×24年(65歳の平均余命)=約1,400万円
  • 妻がパートを開始(10万/月)、60歳までの妻収入
  • 10万円×12か月×20年=2,400万円
合計で約8,000万円
①-②=3,100万円

この場合では、3,000万円程度の保障を準備しておくと良いでしょう。

50歳~70歳までの20年間で

①10回に1回家電買替 50万円
②住宅リフォーム(キッチン、風呂場、トイレ) 350万円
③70歳で老人ホーム入居(一時金) 300万円
④予備資金 約500万円

ポイント2 ご夫婦の病気やケガのリスクに備えましょう

入院すると、治療費のほかに差額ベッド代や食事代、日用品の購入等の費用がかかります。

また、日本人の2人に1人がかかるといわれているガンに対する備えも準備しておくと安心です。

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